選挙事務のお手伝い 　



■地震の影響について
　
　この度の東北地方太平洋地震において被災されました方々に心よりお見舞い申し上げます。
尚、只今、地震による交通 インフラ等への影響により、配達が遅延している地域がございます。
ご迷惑をおかけいたしますが、ご了承の程、よろしくお願いいたします。
平成23年3月31日
　
■地方選挙早わかり　改訂版

　長年に渡り、ご好評をいただいております「地方選挙早わかり」の改訂版が平成22年12月20日に発売されました。
ご注文を承っておりますので下記までお問い合せ下さい。
　
● 個人でご購入される場合　……………………　日本選挙センター　電話　03-3294-5251　　　　　　
● 町村の自治体樣がご購入される場合　………　日本選挙センター　電話　03-3294-5251
● 市区の自治体樣がご購入される場合　………　全国市区選挙管理委員会連合会　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 電話　03-3261-5465
（※都道府県、政令指定都市、連合会未加入の市区の自治体樣は弊社へお問い合せ下さい。）
　 　
※ご注意
一般書店への卸売販売はしておりません。 類似品にご注意下さい。
　



　
　

■選挙の効率化に向けて
近年の度重なる法改正（電子投票制度、期日前投票制度等）により有権者の投票環境の向上 が図られる一方、選挙管理事務の複雑化により自治体の負担が増大しています。
こうした状況に対し、当社は、協賛会社とともに選挙管理システムの開発や普及を目的とした 「選挙システムフォーラム」を設立（平成14年10月）、選挙の効率化に取り組んでいます。 また、ＮＰＯ（特定非営利活動法人）「選挙管理システム研究会」に入会し（平成16年1月）、 公正・中立な立場から選挙管理事務をお手伝いするための活動をはじめています。
　
■バリアフリー化に向けて
社会のバリアフリー化を実現するため当社は、投・開票所においても高齢者、身体の不自由な人、健康な人、その誰もが壁を感じることのないよう、選挙用品、介助用品等を開発、ご提供いたします。
　
■地球環境の保全に向けて 　
当社は、廃棄処分の際に有毒ガス等を発生しない素材、あるいは土に埋めれば自然に有機物へと還る素材等、環境負荷の少ない素材を使用した商品の普及に努めています。
また投票箱、記載台等を回収・リサイクルすることで、可能な限り資源の再利用を心掛けています。
　
　
　
　
　
　


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